ジャニーズ騒動は国会で議論されるのか ＢＢＣで異常と報道された日本の芸能界と大メディア
ジャニーズ事務所の創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、立憲民主党が虐待の未然防止に向けて児童虐待防止法の改正案を単独で衆議院に提出したことが報じられました。今の児童虐待防止法では、規制対象が保護者による虐待だけが規制対象です。
「今回の改正案では、ジャニー喜多川氏のように地位を利用した第三者による虐待も規制対象に
加えています。さらに虐待の疑いがあることを発見した人に対して警察に通報する義務を課し、『見て見ぬふり』が違法になる条項も入っていたした。立憲民主党は与党に歩み寄り、首相答弁も含めて、前向きに進められていました。」（政治記者）