ミャンマー経済がどエライことに！ 銀行が超高金利で口座開設促進、外国人も可能｜現地緊急取材
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2017年のミャンマーの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.7％。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内でトップレベルの経済成長を続けていますが、自国通貨チャットの脆弱性は大きな懸念材料です。
ミャンマー中央銀行は米ドル・チャット為替相場の安定化を目的として、国内の企業や機関、消費者らに対し、米ドルの使用を控え、チャットの使用を呼び掛けていますが、罰則はないため徹底されていません。米ドルは現在もホテルや商業施設、飲食店などで幅広く使用できます。
ミャンマー国民は自国通貨だけでなく、自国銀行も信用していないため、いわゆる「タンス預金」がかねて習慣になっています。民間銀行はこの状況を改善するため、日本では考えられないような高金利を呼び水に口座開設を促進。以前は難しかったものの、現在はビジネス査証（ビザ）を持たない外国人旅行者も口座開設できるとの情報を聞きつけ、急きょ検証することにしました。
訪問したのは、国内最大の商業銀行、カンボーザ（ＫＢＺ）銀行の最大都市ヤンゴン中心部の支店。「日本人の旅行者だが、チャット建ての普通預金口座を開設したい」と申し出ると、「可能です」との回答。旅券（パスポート）を提出し、英語書類に必要情報を記入すると、わずか数十分で開設できました。
英語を話せる女性行員によると、年利はなんと８％。外国人に対する口座開設条件はまたいつ難化するか分からないので、同国を頻繁に訪問する旅行者らは、今のうちに開設しておいて損はしないでしょう。
仮想通貨決済は未普及
ミャンマーのように自国通貨が脆弱な発展途上国では、仮想通貨の需要があるとも考えられます。ラオスの首都ビエンチャンでは、主要仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）などで決済できる飲食店も登場しているようですが、ヤンゴン中心部では、残念ながら同様の店を発見することができませんでした。
ただ、調べていくうちに、ノルウェー系携帯電話サービス大手のテレノールなどが、ＢＴＣによるトップアップ（チャージ）サービスを導入していることが分かりました。
私はテレノールのＳＩＭカードを使用し、ＢＴＣも保有しているため、同サービスを利用することは可能です。ヤンゴン中心部の公式ショップを訪れ、店員に直接確認すると、「ビットコインによるトップアップですか？」と困り顔。奥にいる上司にしばし相談して戻ってくると、「確かに可能みたいですが、実際にビットコインでトップアップしている客を見たことがありません。現金でプリペイドカードを購入するのがまだ一般的です」との回答でした。
同サービスが普及しない背景には、今年に入ってからＢＴＣ自体の相場が暴落した経緯もあるとみられます。
仮想通貨による決済は、もう少し時間がかかりそうですが、民間金融機関が発行するデビットカードは既に普及。クレジットカードや電子マネーも普及し始めています。ミャンマーの電子マネー大手「ウェーブマネー」には、前述のテレノールが出資。スマートフォンを通じ、送金や決済できるサービスで、モバイルマネーとも呼ばれています。
お待たせしていますが、次回はいよいよヤンゴンのネオン街に踏み込んでいきます。（取材・文◎新羽七助）