被害者が実は加害者だった？ テレビインタビューに応じた被害者が実は詐欺犯だったケースも
一方、コロナ禍でテレワークが増え、コワーキングスペースが増えたことも詐欺に使われているそうです。
「格安で都心の一等地の住所に会社を登記することができます。賃料が高い人気地域のテナントがコロナ禍で撤退した後にバーチャルオフィスとして使われることも増えています。ホームページや登記簿上の情報だけで、首相経験者や日本を代表する経営者宅の近所だから、キチンとした会社だ等と安易に信用するのは危険です。
また、登記上の役員には、詐欺の首謀者は就任せずに、筆頭株主として会社を支配するのです。被害者から騙し取った吸い上げたお金で麻布や六本木に店をオープン。でも、騙し取った会社と、新事業の会社を別会社にするなど、巧みに逃げます。詐欺会社を提訴しても、代表は被害者面して逃げるので債権回収は難しいのです。」と法曹関係者は話しています。
被害者面する詐欺師に御用心。アンテナを張り巡らせて警戒しなければいけません。(文＠神田川涼香)