被害者が実は加害者だった？ テレビインタビューに応じた被害者が実は詐欺犯だったケースも
バラエティー番組等に出演した居酒屋経営者等が特殊詐欺グループに東京の市外局番の『03』の番号を使用したIP電話等を提供した疑いで逮捕されました。
「国税庁等の官公庁を装った詐欺が増えています。東京の電話番号だと思い込んで騙された被害者も少なくありません。ただ、名義を貸しただけだから、自分も被害者等だと主張する等、詐欺の闇は深いです」とジャーナリストは話しています。
コロナ禍で、世の中が変わると詐欺師の手口も変わっています。
「コロナ禍で無人の食材販売店が増えました。餃子等の冷凍食品、アイスクリームを扱っています。店員はいませんが、客がお金を払って商品を買っていきます。防犯カメラがあるとはいえ、お客様の良心を信用したビジネスモデルです。」と経営コンサルタントは話しています。
人件費をかけずに売上が作れますから、コロナ禍で売上が激減した異業種の経営者が参入することが多いようですが。
「中小企業庁の事業再構築補助金等の対象にもなるので、助成金ブローカーや投資詐欺の温床になるというリスクもあります。
出資額は、補助金で戻ってきますから、損はさせないなんて謳い文句で出資させられたものの、利益が出なかったり、配当をもらえなかったりというトラブルも増えているので、安易な投資は危険です。」と新聞社会部記者は警鐘を鳴らしています。