世の中「人事」で成り立っている事に気づきました　「ポスト岸田」と「茂木幹事長」と「創価学会」│プチ鹿島

『茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑』（日刊ゲンダイDIGITAL11/18）
今国会では旧統一教会の被害者救済新法が成立できるかどうかが大きな注目点だった。しかし各紙を読み比べるとどうも与党の公明党が慎重らしい。

《新法の焦点は、宗教団体を収入面で支える「寄付」への規制強化だ。公明は宗教団体の創価学会が支持母体で、規制には慎重な立場を貫いてきた。新法作成の議論では、自民内から「公明の姿勢が厳しい」との声が漏れることもあった。》（朝日新聞）
そんなところへ自民党の茂木敏充幹事長が「シャシャリ出てきた」。その狙いは何か?

「内容が骨抜きなら、規制に慎重な公明党に恩を売ることもでき、ポスト岸田を視野に、救済法案を利用して着々と足場を固める狙いがある」という見立てをゲンダイは書いている。やっぱり「人事」の話だ。

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こうやって個人の思惑や野心に注目するのも意味がある。法案作りがこんな感じで主導されれば結局「被害者救済新法」って誰のためにやってるの?という疑問点が浮かぶからだ。政治家は野心を抱えてナンボだと思うが、周囲からミエミエに思われたらただのヘタクソであり首相候補としてはどうなのかという大事な点も見えてくる。
「人事」（政局）もいいけど問われるのは「政策」そのもの。これも下世話な視点から逆に得た結論です。(文＠プチ鹿島　連載「余計な下世話」)