ジャニーズ騒動は国会で議論されるのか　ＢＢＣで異常と報道された日本の芸能界と大メディア

しかし、公明党の石井啓一幹事長は２６日に記者会見で、現行法で対応できるとして、児童虐待防止法改正や新法制定は不要との考えを示しました。

「公明党は、断固拒否！断固阻止！との態度です。ジャニーズ事務所の所属タレントや関係者には、創価学会の会員が多いことと無関係ではないでしょう。大成功して稼いでいる会員からの寄付は財源としても過誤できませんか」と週刊誌記者は話しています。

「創価学会、聖教新聞に広告出稿や印刷等で救われているマスメディアが大半です。ジャニーズに創価学会も出てきたら、忖度しますよ。自民党も法案成立に前向きでしたが、反対している公明党に忖度したようですね。東京都内では、公明と自民との協力関係解消が発表されたばかりですから」（政治ジャーナリスト）
タブーだらけの問題の闇は深そうです。(文＠九頭龍腐流腐流)