ジャニーズ性加害問題で遅れる補償に被害者からブーイング

2023年10月26日

故ジャニー喜多川氏による性加害の被害に遭った元ジャニーズJr．が「SMILE-UP」（元ジャニーズ事務所）の補償体制について、 東スポで告発しました。 11月から補償を開始するとしているのに、救済窓口に問い合わせても、2週間以上も音沙汰がないそうです。

10月2日の記者会見で、ジャニーズ事務所（当時）は、被害者救済窓口に325人（9月30日時点）が補償を訴え、そのうち約150人の在籍確認ができた旨を報告していました。

この惨状について、法曹関係者、専門家に意見を聞き、今後を予測しました。 企業法務に強い法曹関係者は

「危機管理のスペシャリストを自称する顧問木目田弁護士等の関係者は、クライアントの味方です。法律を超えた支援、補償等と記者会見で綺麗事を並べても、旧ジャニーズ事務所の利益を守るのが優先。だから、被害者の認定も遅いし、被害者として認定しないことで支払額をできるだけ減額する。人権派の弁護士が被害者に寄り添わない限りは、被害者救済は無理な事案だと思います。在籍確認も弁護士は、機械的に証拠を確認するしかないですから」と語りました。

在籍確認ができないという理由で請求を却下された被害者も多いようです。 契約書もなく、レッスンに行ったら、 ジャニー喜多川氏の性加害の被害に遭って そのまま行かなくなった方を虚偽申請扱いする スマイルアップは酷いです。 当事者の会のメンバーも被害者救済に参加する という案は、在籍確認を補助する上でも必要でしょう。