「日本のスナック文化」はどうなる？ 「改正風営法」で行きつけの店が摘発される恐れも
2025年6月28日、スナックやキャバクラ、ホストクラブなど「接待を伴う飲食業」にとって大きな転換点となる「改正風営法」が施行された。これによってスナック文化にどのような影響が出るのだろうか。
■ 何が変わったのか？改正風営法のポイント
今回の改正で注目されているのが、「接待行為」の明確化と規制の強化だ。特に以下のような行為が、新たに“接待”とみなされる可能性が高くなっている：
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おしぼりを手渡しする
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隣に座って会話をする
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お客のグラスにお酒を注ぐ
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特定のお客と過度に親密な会話を続ける
これらは従来、スナックにおける“自然なサービス”として提供されていたが、法改正後は「接待行為」として許可が必要になる可能性がある。つまり、無許可でこれらのサービスを行えば、摘発や営業停止のリスクが生じるのだ。
■ 地域密着型のスナックはどうなる？
スナックは、地方都市や住宅街で長年にわたり「第二の家」のような存在として親しまれてきた。ママと常連客がゆったりと過ごす空間は、他の風俗営業形態とは一線を画すものであった。
だが、今回の改正によって、「談笑するだけでも接待とみなされるかもしれない」という不安が、店側にも客側にも広がっている。
これまで許可の要らなかった“ラウンジ風”の小規模スナックも、今後は**「風俗営業1号営業（キャバクラ等）」の許可を取得する必要が出てくる場合がある。その取得には、営業時間の制限（原則として午前0時まで）や立地条件の制限などが付きまとうため、多くのスナックが営業形態の見直しや廃業を余儀なくされる可能性**もある。
■ スナック業界のこれから
スナックは“緩やかな接待”が売りだった。しかし、法の厳格化によって、そのグレーゾーンがなくなりつつある今、業界は2つの道に迫られている。
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正式な風俗営業許可を取得し、法の枠内で営業を継続する
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接待行為を一切排除し、“接客しないバー”のような形で再出発する
ただ、これらはどちらも容易な選択ではない。許可取得にはコストと時間がかかり、接待排除型では顧客離れの懸念が強い。
■ 法律と文化の間で揺れる“スナックの灯”
スナックは単なる飲み屋ではなく、人と人とをゆるやかにつなぐ文化的な場所だった。その文化が、法律の改正によって失われつつある今、全国のスナックママたちは新たな在り方を模索している。
「客に寄り添いたい。でも、法律は守らなければならない」──。
そんな葛藤のなか、スナック文化の未来は今、大きな岐路に立っている。(文@編集部)