未だに「副業禁止」を社員に課している会社はブラック企業では？ それ、憲法違反ですよ！
かつてのサラリーマンの「副業」といえば、「会社に内緒で」という後ろめたいイメージがありました。実際、就業規則で「副業」を禁止している企業がほとんどでしたし、「終身雇用してやるんだから、ほかの会社に浮気すんな」という暗黙の了解もあったんでしょう。
グラフ1は中小企業庁委託事業による2014年度調査ですが、副業や兼業を認めていない企業は実に8割を超えていました。ほぼ飼い殺しの状態ですね…。
まさしく「副業」はサラリーマンにとって禁断の行為だったわけですが、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表。それに伴い、同省が作成する「モデル就業規則」から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という文言が削除されます。つまるところ政府による〝副業解禁〟の奨励ということで、その流れに多くの企業も追随。いまでは、ヤフーや丸紅、日産自動車など、大手企業でさえも副業を認めるようになりました。
この「副業」については2018年以前から従事者も経済規模も増加傾向にあり（次頁のグラフ2）、政府による〝解禁〟という流れは必然だったのかもしれません。