未だに「副業禁止」を社員に課している会社はブラック企業では? それ、憲法違反ですよ!

グラフ2:Lancers「フリーランス実態調査」(https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/)のデータをもとに、筆者がグラフ化しています。また、副業グラフ数値は「フリーランス」

しかし、その一方でいまでも頑なに「副業」を禁止している企業もたくさんあります。でも、これってちょっとおかしいのではないでしょうか。

そもそも「副業」は解禁前から法律的に禁止されていたというわけではありません。だって、憲法で「職業選択の自由」という権利が規定されているんですから、就業時間以外のプライベートな時間に副業をしていたとしても問題ないはず。

企業が「理由の如何に問わず、副業は絶対に禁止」と強制することはできないでしょう。

ただ、サラリーマンにあらゆる「副業」の自由が認められているかといえば、そんなこともないというのも押さえておかなければなりません。労働者が「副業」をすることで会社に直接的・間接的な不利益を与えると判断される場合は、企業が副業を制限することを認めるという凡例もあります。

この「不利益」の内容はきちんと規定されているわけではないので、副業禁止の会社に勤務している人は十分に注意しなければいけません。

これから「人生100年時代」が到来することを考えれば、本業以外で収入を得ることができたり、複数のキャリアを積める「副業」は、多くのサラリーマンにとって魅力的。であるからこそ、日本企業は〝副業の自由〟をもっと積極的に取り入れるべきではないでしょうか。(文◎百園雷太)