「東京オリンピックを開催するつもりなのは日本とＩＯＣだけ」と海外メディア　森喜朗氏「中止はデマだ」　３０兆円水の泡で大不景気待ったなしか

いっとき「東京オリンピック中止」という言葉がSNSに溢れました。きっかけは1月29日、独DPA通信が「感染症対策は安全な大会を提供する東京2020の重要な要素」とIOC関係者のコメントを報道したことでした。それを日本国内のニュースサイトが「東京オリンピック中止か」と紹介したことで、ネットに転載、拡散され「東京オリンピック中止」の文字が独り歩きしたわけです。

それに対して、『「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散』（朝日新聞）といった報道で大マスコミが火消しに走ります。それでも「デマ」は収まりきらず、2月13日、組織委員会の森喜朗会長がこう断言しました。

「無責任なデマも流されたが、東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたいと思う」

IOC（国際オリンピック委員会）の東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らも2月14日、続けて強調します。

「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」「東京オリンピックは予定通り」「中止や延期は必要ない」

その根拠として、コーツ調整委員長は「IOCはWHO（世界保健機関）から東京オリンピックの延期や中止に備えた検討の必要はないと報告を受けている」ことを上げました。

しかし、根拠にされたWHOのテドロス事務局長は責任を押し付けるなといわんばかりにこう返したのです。

 

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