マスコミが報道する「人身売買組織」ほど非現実なものはない　デスクに座っていればニュースが流れてくる“記者クラブ”は権力の犬なのか

民放各局が２月２０日、横並びに報じたところによると、群馬県太田市でフィリピンパブを３店舗経営する７０歳の男性経営者・Ｆ、及びにフィリピン人ホステス１７人が入管難民法違反の疑いで警視庁に逮捕された。

Ｆは一昨年９月から１２月のまでの間に、不法残留のフィリピン人ホステスを働かせていた。もちろん、この３ヶ月というのは捜査で裏が取れた期間ということで、さらに長期にわたっているのは間違いない。

この行為が入管難民法違反にあたるわけだが、さらにＦはホステスが入国した後、仲介者等にかかった費用４０万円を返済するまでは帰国させなかったという。これについて、警視庁は人身取引との認識で、調べを進める模様だ。

 

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警視庁がマスコミ各社に公開した押収品には、フィリピン人ホステス名義の銀行通帳、源氏名が書かれた管理（？）リスト、そして返済にあたってホステスらに渡した領収書などがあった。領収書には５万円と記されており、いま何回目で残金いくらとも記述されている。つまり、４０万円なら８回で完済されるわけで、事実８回目の領収書には残金ゼロとも記されているのだ。

ちなみにＦは２０１４年から現在までの間に３店舗で約２億２千万円を売り上げていたという。また、ホステスを金銭で管理したことについても認める供述をしているので、捜査自体はスムーズに進むとみられる。

さて、ここで注視したいのはこの逮捕が警視庁主導であり、警視庁記者クラブに向けて公表したことだ。