麻生太郎に国を売られる　コロナ騒動の中でひっそりと可決されようとしている重要法案をあなたは知っていますか？　日本が危ない！

このような動きは、一地方市議会である横浜市だけの問題ではない。ある意味、コロナ同様に日本人の安全にかかわる法案も、賛成多数で可決されようとしている。その法案とは、種苗法改正案だ。

種苗法について説明していくと、それだけで紙幅が埋まってしまうので、ここでは重要な問題点を抜き出したい。これまで、日本の農家には「自家増殖の権利」が認められていた。それが今後（事実上）制限されるようになるのだ。自家増殖をざっくりと言えば、自分で作った作物を使って翌年も作物を作ること。言うまでもないが、我が国の農家の伝統だ。

改正する側は、理由として日本の農作物の知的財産を守るため……などの理由をあげているが、その一方で伝統的な日本農家の権利消失への懸念、さらに、アメリカなどの穀物メジャーの影響力が増すのではないか？という声も強い。これらについては、農家や専門家で構成される「日本の種子を守る会」が強く発信しているので、興味がある方は、ＨＰを見て欲しい。

 

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この自家増殖の権利を制限する法案はすでに閣議決定されており、今国会で成立する見込みだ。むろん、法案に対する賛否はあるだろうが、麻生副総理が固執する水道自由化同様、日本人の安全に直結する問題であり、本来なら国民的な議論になってもおかしくない。

ひとつだけ言えるのは、横浜市のＩＲ、国会での種苗法改正と、まるでコロナの陰に隠れるように、重要な取り決めが数の力で決定している、ということだ。いま現在、コロナ対策を優先することに国民も異議はないだろう。しかし、事態が収束した後に、この騒動の陰でなにが行われたか？については、きっちりと落とし前をつける必要がある。（文◎堂本清太）