「金持ちが海外に逃げられない今だ！」　累進課税を超強化案がぶち上げか！？　一律１０万円で迷走イメージの安倍政権にウルトラＣ？

『ワイドナショー』など情報番組に引っ張りだこの社会学者・古市憲寿は、4月16日放送の『とくダネ！』で「一律～」の問題点をこう指摘しています。

「一律給付は分かりやすいと思うんですけど、今の案だと年金をもらってる方とか、公務員の方とか、今回のコロナショックで収入が全く落ちていない人にもあげるって案ですよね？」

「結局じゃあ10万円配りました。何十兆円かかりました。その税金誰が返すんですかって言ったら、いま働いている我々が返すわけじゃないですか。ちょっとフェアじゃないと思う」

そんな指摘に賛同する声もありますが、＜年金受給の高齢者も楽じゃなく働いてる＞という意見や、＜公務員や金持ちはその10万円を使って経済回せばいい＞という案や、何より＜収入は減ってなくても、最前線で頑張ってる医療従事者に一番支給したい＞といった願いが多く、古市の指摘「フェアじゃない」は的外れ…といった考え方が主流のようです。

 

参考記事：社会学者・古市憲寿氏　一律給付について「年金生活者がもらうのはフェアじゃない」　この発言に「年金受給者は楽して生きてるわけじゃない」と反論 | TABLO

 

それだけ安倍首相が決断した「一律10万円支給」が、現実的に「ベター」と言えるわけです。

しかし、この「ベター」な案を「ベスト」にできると思ったのか、「だったら自己申告制にすれば、いいじゃん！　辞退したい金持ちや困っていない人たちは辞退すればいいわけで、ベストでしょ！」とでも思ったのか、麻生財務大臣が「自己申告制」を言い出したのです。

財務省が考えたのか、麻生財相の思い付きか分かりませんが、この「自己申告制」案は、せっかく「一律10万円支給」で納得しかけた世論に思いっきり水を差したようです。