安倍首相が検察庁法改正を見送った理由はコレか！　黒川検事長に「接待賭けマージャン」報道！　懲戒免職も…！？　

「国家公務員が会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規定に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令順守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

懲戒免職――。「警察が泥棒」ならぬ「検事が賭博」をしたとなれば、当然の処分のはずです。ここで検察が徹底追及しなければ、それこそ、この国の検察は終わるでしょう。

そもそも、この法改正反対の契機は、その安倍政権との距離の近さから「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検検事長の黒川弘務氏が、定年を迎えるにもかかわらず、安倍内閣が過去の判例をくつがえす「法解釈」で「定年延長」させたことにあります。その結果、黒川氏は検察のトップ・検事総長への道が一時は見えました。

それを後付けで法律の方を変えて帳尻を合わせ、今後は堂々と「内閣が検察人事に関与できる」ことを法制化しようとしたために、元特捜検事ら38人が意見書を出すなど、多くの有識者からも猛反発を受けたわけです。

ただし、法務省の管轄にある検察庁は、あくまでも「行政」の一機関です。国民に選ばれた国会議員から構成される内閣が、行政の一機関に関与することは極めて自然であり、実際、検事総長の任命は時の内閣です。しかし、任命後は、内閣の一存でクビにすることはできないことから、検察という司法にもかかる特別な機関と、絶妙なバランスで距離を保っていたとも言えます。

それでも危惧されるのが、内閣が恣意的に定年延長を決められることで、その「絶妙なバランス」を崩して、検察が時の政権が不祥事を起こしてもメスを入れられなくなる…という懸念に他なりませんでした。

この法改正において、安倍内閣は終始、「黒川氏の定年延長は関係ない」と言ってきました。実際、この法改正が成立したとしても、すでに法解釈で定年延長し、年度的にも黒川氏の動向には関係ありません。

とはいえ、この批判運動の端緒となった黒川氏が不祥事を起こしたとなれば、安倍首相はおそらく「躊躇なく切り捨てる」のではないでしょうか。

今までも安倍首相ベッタリで「忖度」してきた森友学園の例を出すまでもなく、一度、自身の「致命傷」になると思えば、一瞬で「赤の他人」となるのは、安倍首相の“十八番”とも言えるでしょう。

 

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