今夏、神奈川は海水浴場なし！？　地元では「逆に荒れるのでは」と危惧　それでも遊ぶ人ＶＳ自粛警察の争いが勃発する可能性も！

厳しすぎるガイドライン

5月27日 に神奈川県が発表した【海水浴場等における 新型コロナウイルス感染症 の感染防止対策ガイドライン】を見ると確かに厳し過ぎるところがあります。

以下に、一部を抜粋してご紹介します。

まず、「海水浴場等における感染防止対策について」の項目から

【砂浜に一定の間隔で目印の設置を行うなど、ソーシャルディスタンス（人との間隔をできるだけ2m、最低1m空けること）を確保するための対策を必ず講じること。】

砂浜の目印を保守するのは尋常な労力ではないのが容易に想像できます。

【イベントは中止すること。】

海の家でイベントが開催できないと採算とれない出店者も多いでしょう。

次に「海の家の営業者が行うべき感染防止対策」内の「共通事項（飲食店・更衣休憩所）」の項目から

【施設内の密集を避けるために、施設の利用は完全予約制とすること。 】

パーソナルジム、エステサロン、旅館ではないので、予約制にしたら、かなり割高になりそうです。

 

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海水浴場が開設されないことによる影響

では、海水浴場の開設されないとどのような問題が起きるのでしょうか。海の家経営者にうかがいました。

「神奈川県内には、毎年、約350軒の海の家が出店されます。海の家だけで生計を立てる人も多いですから、海水浴場が開設されないと失業問題も起きるでしょう」（海の家経営者）

また、海の家には昔から暴力団が関与しているという噂がありますが、海水浴場が開設されないと影響があるのでしょうか。

「海の家の経営に企業舎弟が関与している地域はあります。コロナ禍で海水浴場が開催されないので『売上が立ちません』『ごめんなさい』は通用しない世界ですから、強行出店する可能性もあると思います。あと、天候によって浮き沈みが激しい海沿いの飲食店をターゲットにした暴力団系高利貸しもいますから、暗躍するリスクはありますね」（海の家経営者）

 

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ちなみに海水浴場が開設されなくても、泳いだ人には、どのようなペナルティがあるのか、神奈川県海水浴場組合連合会副会長、由比ガ浜茶亭組合組合長の増田元秀氏に伺いました。