「総務省接待ニュースの『尺』を縮めろ！」自分も”身に覚え”のある民放各社が姑息な作戦
総務省は6日、すべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、放送法で定める外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
放送法では、外資の議決権比率が20％以上になった場合、放送局や放送持株会社の認定を取り消さなければならないと規定しているが、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは2012年9月末から14年3月末にかけて、これに抵触していたことが明らかになっている。
これにより、フジの認定が取消となるかは今のところ未知数だが、この問題が放送業界に激震をもたらしているのは間違いない。
「実は、放送各社は2月から『いずれウチがヤリ玉に上がるのではないか』と緊張が走っていました」
民放も「他人事ではない」
こう語るのは、民放の某情報番組の関係者だ。2月と言えば、菅義偉首相の長男・正剛氏が在籍する放送関連会社・東北新社による総務省幹部への接待問題が国会論戦の中心になっていた時期だ。この問題は後に、NTTやNHKにも飛び火した。