立憲民主・安住淳国対委員長が「史上最悪の性犯罪」 ジャニー喜多川氏の性加害に遭った当事者との会見では官僚たちは塩対応
大島氏は、何も分からない13歳の時にジャニー喜多川氏が初めての性体験の相手になり、200回以上も関係を求められて、大きな心の傷を負った。
今も性被害を思い出すと心身を平常に戻すまでに1週間を要することもあるという。官僚に直接、被害状況を生々しく語る 場面もあったが。 一方で官僚の回答は、
「個別な案件に関して 回答は差し控えさせて頂きます」 「捜査機関に関わるので、法務省として 回答は差し控えます」 「法と証拠に基づいて対応します」 「立ち入り権限がありませんから」（こども家庭庁）と定型文の回答ばかり。
石丸氏は 「過去に例のない大問題です。ジャニーズ事務所に警察の家宅捜査に入れるべきです」 とことの重大さを強調。裁判官、検事を経た法務省のエリートに対して 「帰りにレイプされたら、どうしますか？今、回答しろとは言いません。次回までに考えてみてください」と被害者の心情に配慮した対応を宿題にした。
一方、国対委員長代理の山井和則衆議院議員は、矢面に立つ官僚個人には、配慮しつつ政府の介入と根拠となる立法の必要性を強調した。
石丸氏は、「すべての被害者を受け持つ覚悟を持っています。藤島社長、白波瀬副社長の退任は望んでいない。残って顔を合わせて謝罪し、救済に残りの人生を捧げて頂きたい。私たちも体調悪いです。私も明後日には病院に行かなくてはならない。36歳になってから発症したので」と 今は大丈夫な被害者でも将来発症をする可能性があることも訴えた。
また、大島氏も 「退任して逃げることはしないでほしい」 と訴えた。事実が判明しているのに、政府が介入を避ける事案は、東京大空襲の被害者補償問題、コロナワクチン後遺症補償問題とも共通する 深い闇だ。 「問題解決までに50年かかるかもしれない」と石丸氏は危惧していた。まずは、ジャニーズ事務所が被害者に向かい合って、資産を切り崩しても補償する対応をするかどうか。 石丸氏は、立法による救済も切望していた。(文・写真/＠霜月潤一朗)