立憲民主・安住淳国対委員長が「史上最悪の性犯罪」 ジャニー喜多川氏の性加害に遭った当事者との会見では官僚たちは塩対応
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏による所属タレントの性加害問題に関して、 8月29日には外部専門家による再発防止特別チームが会見をした。元検事総長の林眞琴座長らが出席し、3か月間で41人にヒアリングするなどした結果、ジャニー喜多川氏が長期間にわたってジャニーズJr.ら複数の所属タレントに対して性加害を行っていたと認定して、藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任も 請求する事態になった。
翌30日には、立憲民主党国対ヒアリングが開催され「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表、大島幸広氏が出席した。
官僚も多く参加した。
内閣府の田中宏和男女間暴力対策課長。法務省の大西 耕太郎大臣官房司法法制部部付浅沼雄介刑事局参事官。井川貴文刑事局局付石井奈沙人権擁護局局付。
警察庁からは、生活安全局人身安全・少年課課長補佐の野口義弘氏。刑事局捜査第一課課長補佐の北啓二氏。
こども家庭庁からは、鈴木達地成育局安全对策課課長。
外務省からは、松井宏樹総合外交政策局人権人道課企画官。
経済産業省からは、折居直大臣官房ビジネス・人権政策調整室室長。
「昨日で次元が変わった。数百人の被害者 事実認定した。政府は傍観はありえない。石丸さんが求めていらした事実認定、謝罪、救済の3点セットを速やかに進めるべきだ。史上最悪の性犯罪だから、芸能界にとどまらず国の問題として、本来は首相、小倉大臣が被害者にお会いするべきだ。ジャニー氏以外にも性加害者がジャニーズ社員にいることが再発防止特別チームの調査で判明した。藤島社長は100%株主だから、責任は重大。時効が成立していても救済対象とするべきだ」と安住淳国対委員長。
石丸氏は「日本は国連から来年には、勧告を受けることになるでしょう。今から政府が対応しないと 世界の恥になります。このままでは真の被害者救済はできません。二度と性加害は起こさせないように芸能界を変えなくては」と語った。 体調不良を理由に表に出ない藤島ジュリー景子社長について「我々も命を削りながら発言しています。 長引けば精神的ダメージが大きくなります」 と語った大島氏。