【昭和を検証】柏崎刈羽原発を推進した田中角栄邸が余りにも原発と近いワケ

2014年06月11日　柏崎刈羽原発　田中角栄邸

▲新潟の角栄邸。来る人もなく、ひっそりとしている

　田中角栄の実家は新潟県に今も存在する。田園風景が広がるのどかな場所だ。角栄が現役だった頃は一日五千人（隣の親戚の話）は訪れたそうだからさぞ華やかだったのだろう。しかし今は訪れる人はなく、母屋に人けはなく、ひっそりしている。

　この場所から柏崎刈羽原発は目と鼻の先だ。角栄邸から原発の正門までは約７．５キロ、車で１０分あまりで行けてしまう。一番近い５号機の建屋までは直線で約５キロしか離れていない。福島第一原発のような事故が起これば、風向き次第ではまったく住めなくなる距離だ。

▲原発は住宅地のすぐそばにある。

　やけに近いのには理由がある。どうも角栄が原発の誘致を自分の出世に利用したフシがみられるのだ。

　１９６６年に田中角栄のファミリー企業「室町産業」がのちに原発となる土地を買収している。ここは日本海沿いに広がる広大な砂丘地帯であった。そしてその３年後の６９年、東京電力から建設計画が発表、すると７１年、土地は東電に転売され、角栄は５億円あまりという巨額な利益を得る。角栄はその資金を翌７２年、自民党総裁選の選挙資金に利用、首相になった――。

　この話のソースは『赤旗』（2001年1月15日号に掲載された元新潟県刈羽郡越山会(田中角栄後援会)会長・木村博保氏の証言である。これが本当だとすれば、角栄は自らの郷里の土地を転がして得たお金を資金源に、首相まで上り詰めたと言うことになる。

　むろん彼は私利私欲だけで動いたわけではない。アメリカからのエネルギー依存脱却、公害の根絶、そして郷里である新潟の繁栄も計算に入れていた。

　角栄は『日本列島改造論』で次のように語っている。

「原子力発電所の放射能問題については海外の実例や安全審議委員会の審査結果にもとづいて危険がないことを住民が理解し、納得してもらう努力をしなければならない。しかし、公害をなくすというだけでは消極的である。

　地域社会の福祉に貢献し、地域住民から喜んで受入れられるような福祉型発電所づくりを考えなければならない。たとえば、温排水を逆に利用して地域の集中冷暖房に使ったり、農作物や草花の温室栽培、または養殖漁業に役立てる。豪雪地帯では道路につもった雪をとかすのに活用する。

　さらに発電所をつくる場合は、住民も利用できる道路や港、集会所などを整備する。地域社会の所得の機械をふやすために発電所と工業団地をセットにして立地するなどの方法もあろう」

　首相になった角栄は１９７４年、電源三法を成立させる。

　これは実質的には原発の立地を容易にするための法案といえた。発電所を誘致すれば、それまでも入っていた固定資産税のほかに、多額の交付金が入り込む。多額の交付金というアメにより、地方の原発建設を促そうとしたのだ。

　電源三法の成立は柏崎刈羽原発の誘致に始まった角栄の目論見をさらに強化するものであったのかもしれない。この法律を有効活用させるため、地元を使って毒味役というか実験台を買って出たということではないだろうか。角栄の自宅裏庭のような場所に原発を作り稼働させるというモデルが成功させることで、全国に原発を作る足がかりにしようと考えていたとしてもおかしくはない。