朝方が“儲け時”だった風俗営業法のホスト、キャバクラが大ピンチ ガールズバーは昼過ぎから客引きか

届け出をさせといて補償なし

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1月8日、首都圏1都3県で発出された緊急事態宣言は、1都2府8県の計11都府県に拡大されたが、10日以上たった現在も顕著な感染防止効果があらわれていないのが現状だ。

そんな中、集中的な感染防止対策の要としてあげられた“飲食店”への風当たりが、マスコミ・ネットを問わず騒がしい。「補償金だけでは足りない」「いや、むしろ儲かってる店もある」など当事者でもないのに、侃々諤々の様相である。

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筆者がここ1年の取材で見た限りでは、ほとんどの飲食店については出来得ることはすでにやってきた(やっている)というスタンスなので、この議論に加わるつもりはない。いま注目したいのは、時短要請で根本的な営業の変化をせざるを得ない店の実態である。