1971〜1974年生まれは棄民となった 就職氷河期世代は「社会のお荷物」 呪われた団塊ジュニアたち
当初、厚生労働省は「就職氷河期世代」を、2019年4月時点で、大卒の場合は37~48歳、高卒で33~44歳、の世代と定義していました(2019年5月29日厚生労働省「就職氷河期世代」支援策公表時)。
しかし、2019年6月11日 内閣府が就職氷河期世代支援プログラムの対象を35から44歳に限定したことで大卒の45歳から48歳の世代は見放された結果となりました。
厚生労働省が定義する就職氷河期世代と内閣府が発表した支援対象の世代と5歳の差が生じている理由について、関係官庁、議員等に本サイトが取材したところ、宝塚市からのみ回答がありました。
「本市では、就職氷河期世代の中心層の方々が、30代半ばから40代半ばであることや、本市職員の年齢構成等の要素を総合的に判断し、今回のような年齢要件を設けております」
お役所らしい模範解答でそれ以上はノーコメントでした。
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