「東京オリンピック中止！」したら一番困るのは『電通』と『テレビ局』　「5月下旬までに収束を！」と世論を誘導しても“日本が感染源”じゃ無理！？

「じゃあ中止でいいじゃないか」との報道一色にもなりそうなものですが、そうはいきません。30兆円の経済効果ともいわれるオリンピックですから中止にするわけにはいきません。なかでも東京オリンピック開催の立役者である日本最大の広告代理店「電通」にとっては死活問題です。当然、電通と太くつながる大マスコミは口が裂けても「東京オリンピックは中止にしましょう」とは言えません。

 

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そんななか、2月25日、電通の社員からコロナウイルスの感染者が発覚しました。電通自らが公表したわけです。地上波のテレビ各局のニュースでは「感染拡大を阻止するために大企業が率先して在宅勤務」という部分だけ“好意的”に報じていますが、電通と取引していない地上波のテレビ局は皆無ですので、本来は限りなくテレビ各局も「関係者」のはずです。濃厚接触者がいないとも限りません。が、そこには触れずに（もちろんマスクもせずに）、このニュースを報じています。

 

ただ、電通やテレビ局が「5月下旬までに収束しましょう」と、どんなに国内の世論を誘導したとしても、いまや中国じゃなくて「日本が感染源」とまで、海外メディアに報じられるくらいですから、東京オリンピックの開催は極めて難しいと言わざるをえません。（文◎編集部）