山口達也容疑者が送検された「強制わいせつ事件」とは"起訴"か"不起訴"かをどうやって決めてるの？

総務省「検察統計調査 2016年」の「被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較」に記された「強制わいせつ」の数値をもとに、筆者がグラフ化しています（画像はクリックで拡大します）

　4月25日、TOKIO・山口達也メンバーが強制わいせつ容疑で書類送検されていたことがさまざまなメディアで報じられました。報道によると、自宅マンションに女子高生を呼び出して飲酒を勧めたばかりか、無理矢理キスをするなどの行為をしたのだとか。
　山口メンバーはおおむね容疑を認めていると言いますから、離婚しておおっぴらに羽を伸ばせるようになったとしても、さすがに未成年はあかんやろと思いました。というか、報道で彼の呼称に付属しているメンバーって何なのでしょうね。
　仮に起訴されれば有罪になることも考えられますが、逮捕ではなく書類送検なら不起訴で済む可能性も高く、果たしてどうなるやら......。


なんと6割の人が『不起訴』に!?

　そこで今回は「強制わいせつ事件」の起訴と不起訴にまつわるデータを調べてみました。
　グラフは法務省「検察統計調査」の「被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較」から「強制わいせつ」の項目数値を抜粋したものです。
　グラフを見ると、平成24年以降は不起訴になる人の方が多く、平成28年の起訴率は約40％。つまり6割の人が不起訴になっているということになります。
　主な不起訴の理由としては、まず捜査によって嫌疑不十分と判断されること。もう１つは、わいせつ行為をしたけれども悪質ではなく、示談などの被害弁済もできていることで起訴猶予処分になることです。

　山口氏の事件ですが、一部報道では示談が成立していて、相手側が被害届を取り下げていると伝えられています。
　逮捕ではなく書類送検になったのも、警察が「悪質ではない」と判断したのが理由だとしたら、やはり検察も不起訴にする確率は高いのではないでしょうか。

　とはいえ、法律的に許されたとしても、社会や事件で迷惑を被った彼の周囲が許すかどうかは別問題なのですが......。（文◎百園雷太）