“赤旗砲”炸裂！「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら！」 東京都の一等地を９割引きで入手した“選手村”開発会社に都ＯＢ幹部２２人が天下り！
＜都OB２２人天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地9割引き 関与か＞
東京オリンピックの選手村整備の名目で、都有地を近隣の基準地価の10分の1以下という超破格の安値で売却した先の協力事業者「晴美スマートシティグループ」（１３社）のうち、９社にのべ２１人の都幹部OBが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、都に委託されたコンサルタント会社にも２人が天下りしていたことが、『赤旗』の調査で明らかになったのです。
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東京都は選手村を「東京五輪のレガシー（遺産）」としていたにもかかわらず、都民の要望が強い公営住宅の新築などには目もくれませんでした。都の一等地を超格安で手に入れた不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するのは、１戸最高２億３０００万円の億ションです。その不動産会社に都のＯＢが天下りしていたわけです。
さらに『赤旗』は、都幹部ＯＢが天下りした選手村開発関連企業を暴露しました。