“赤旗砲”炸裂!「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら!」 東京都の一等地を9割引きで入手した“選手村”開発会社に都OB幹部22人が天下り!

三井不動産4人

(都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長)

三井不動産レジデンシャル1人

(港湾局課長)

三菱地所6人

(都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事。都市整備局理事、都市整備局部長)

三菱地所レジデンス2人

(知事本局理事、教育長課長)

住友不動産2人

(住宅局長、都市整備局技監)

NTT都市開発3人

(生活文化局長、港湾局長、会計管理局長)

野村不動産1人

(都市整備局部長)

東急不動産1人

(建設局所長)

東京建物1人

(財務局理事)

パシフィックコンサルタンツ2人

(下水道局所長、産業労働局参事)

 

都幹部OBが天下りしていた先には、日本のそうそうたる大手ゼネコンやデベロッパーが並んでおります。彼らには東京オリンピックが延期されようが中止されようが関係なく、すでに都有地(つまり都民の土地)は超格安で売却されて、手に入れた組織は破格の利益を出しているわけです。

 

関連記事:『やりすぎ都市伝説』パクリ疑惑 オリラジ中田敦彦さんに確かめたい「東京五輪中止を予言していた」って本当に貴方のオリジナルネタですか? | TABLO