LINEで急成長の韓国NHN、行き過ぎた独占状態に規制の動きも...

　広島少女殺人事件で注目されているＬＩＮＥ。いまや２億人をこえるユーザーがおり、日本の若者には欠かせないツールとなっている。

　このＬＩＮＥの親会社が韓国の最大手ＩＴ企業ＮＨＮであることは、日本では周知されていない。ＬＩＮＥは元々、韓国の別会社によって開発された同様のアプリ「カカオトーク」を、ＮＨＮＪａｐａｎがベンチマーキングして作ったものなのだ。そのＮＨＮの柱はポータルサイトのNAVERだ。韓国ではネット上の検索の７５％がＮＡＶＥＲで行われており、韓国語でネットを活用する際、同サイトを経由するのが必須条件といっても過言ではない。

　ＮＨＮは元々小さなベンチャー企業からスタートしたのだが、最近、ネット業界での行き過ぎた独占状態がベンチャー企業の成長を妨げるものとして、韓国政府が規制をかけるべく法改正を検討している。

　なかでも最も問題視されているのが検索広告だ。韓国の検索広告全体（１兆３３００億ウォン）のうち、じつに９０．７％（１兆２０６５億ウォン）を占有している。ＮＡＶＥＲではほかのポータルサイト同様に検索をすると、スポンサーサイトが表示される。もちろん広告枠を最も高値で買い取った業者が一番上に表示される仕組みになっている。ＮＡＶＥＲでは競売形式で広告枠が買い取られるのだが、競われるのはユーザーのワンクリックに対する報酬額だ。

　韓国の週刊誌「時事ＩＮ」によると、たとえばよく検索される「花　配達」という単語の場合、１５のスポンサーサイトが表示されるのだが、一番上の業者をユーザーがクリックした場合、業者はワンクリックあたり４万ウォンをＮＡＶＥＲ側に支払わなければならないという。そのためライバル社による妨害クリックの問題も後を絶たない。たとえば５０人の従業員がライバル社の表示を１０回クリックしただけで、２０００万ウォンが飛ぶ。

　オンライン広告のマーケティング会社や業者はなるべく広告費を抑えて効果的に広告を打つ方法を常に練っているが、それもいたちごっこ状態だ。たとえばオンラインショップを設立する際に韓国人がよく検索するワード「ショッピングモール　製作」の場合、ワンクリック８９００ウォンだったが、同じくよく検索される「モール　イン　モール（ネット上のショッピングモールにモールを作るという意味）」という単語は業者が目をつけていなかったため、７０ウォンで購入できた例がある。しかし、１年も経たずにワンクリック１０００ウォンにまで跳ね上がってしまったという。

　韓国では現在、通信などあらゆる分野で企業が市場を５０％以上、独占することが禁止されている。これをネット業界でも適用すべきとの声も多く、現在、政府を中心に法整備に着手している。


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Written by 李ソヨン

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