【徹底解説】東京オリンピック開催で再び暗躍か？　アパホテルが12億も騙し取られた詐欺『地面師』の実態

アパ・グループ事件で明るみに出た『地面師』の暗躍

「大手ホテル経営会社のアパ・グループが偽の土地売却話に引っ掛かり12億円を騙し取られた。結局土地は取得できず」

　2017年11月になってさかんに報道されたこのニュースをご記憶の方も多いのではないでしょうか。

　これは『地面師』という不動産詐欺です。実は、2017年になってから都内で地面師の被害が急増しており、アパ・グループの事件は氷山の一角に過ぎません。現実には、報道されないだけで資産家個人や中小企業が騙され、数千万円や億を超える被害がかなり出ています。

　犯罪は時代を映す鏡であるともいわれ、2020年の東京オリンピックをにらみ、都内で不動産取引が再び活発化し始めたことや、服役していた地面師が出所し、あるいはその残党たちがほとぼりが冷めたと見て犯行を再開させたことがその背景にあるのでしょう。

『地面師』はこうやって買主を騙す

　地面師の手口を要約するとこうです。
　一等地を所有する地主（と称する者）が、「もう使わない土地だから」「緊急にまとまったお金が必要だから」と売却（あるいは不動産担保融資）の話を持ち込んできて、実際に土地の権利証や所有者の印鑑証明書、登記手続のための委任状、そして所有者本人確認書類として運転免許証などを出してきます。

　買主（あるいは金融業者）が「しめしめ、これはおいしい取引だ」と信じ込み、司法書士に書類を確認させても「問題ない」との答え。そこでお金を出すと、後日法務局から「権利証は偽造の疑いがある」と連絡が入り、その頃には売主はもうどこかへ姿を消していて、最終的に登記申請は却下され、結局土地を取得できないで終わるというものです。

　あるいは、登記申請は通ったものの、しばらくして土地の本当の所有者から「私は土地を売った（あるいは抵当権を設定した）覚えはない」とクレームが入り、やがて裁判を起こされて登記を抹消させられ、結局土地を返還させられることもあります。

　土地取引は一般に高額なものとなりますから、騙された買主や融資した金融業者はカンカンです。被害が気付いた頃には地面師は既に姿を消していますから、

「偽造書類を見抜けなかった司法書士が悪い」
「却下すべき登記申請を通してしまった登記官が悪い」

　と裁判が起こされることも多々ありますが、不可抗力だったとして請求が棄却されることも多く、仮に勝訴判決を取っても全額弁償できる資力がなければ裁判費用すら回収出来ないかもしれません。

なぜ他人の土地の登記が出来るのか？

　では、地面師はどうやって他人の土地を売り飛ばしたのでしょうか？　
　一つには権利証や印鑑証明書の偽造です。地面師の背後にはプロの書類偽造グループがおり、「法務局登記済」の公印が押された権利証や所有者の印鑑証明書を精巧に偽造してしまうのです。

　昭和の時代に登記した権利証は紙も黄ばんでおり、ホッチキスの針も錆びていることがあります。地面師はわざと日焼けして黄ばんだ紙や錆びたホッチキスの針を使い、昔の活字を使って権利証を偽造するため、司法書士や法務局の登記官ですら騙されることも少なくありません。

　また、所有者の住所をこっそり変更し、「代金を払ったのに登記してくれない」と内容虚偽の訴訟や調停を起こし、偽の所有者を出廷させてわざと敗訴させ、裁判所を騙して所有者の名義を書き換えてしまうことすらあります。

地面師の犯罪が早期に発覚したのはなぜか？

　では、アパ・グループの事件はなぜ発覚したのでしょうか？　

　現在の印鑑証明書はコピーすると『複写』『無効』などの文字が浮き出るので、高額な物件の登記の場合は、登記官が念のため印鑑証明書のコピーを取り確認したのかもしれません。

　あるいは、早く登記するよう急かす不審な電話がかかってきて警戒し、一層慎重に書類を確認したのかもしれませんし、もしかしたら、ベテラン登記官が長年の経験と勘から書類の不自然さに気付き区役所に確認したり、登記済印の印影がどうも変だとピンときたのかもしれません。

　次に、どうしたらこの地面師の被害を防げるのか、を「後編」で詳しくご説明しましょう。（取材・文◎駒場文一）

【徹底解説】東京オリンピック開催で再び暗躍か？　アパホテルが12億も騙し取られた詐欺『地面師』の実態【後編】