カジノ法案を視野に政治家と警察で「パチンコ利権争い」が激化

　東京ブレイキングニュースが立ち上がって間もない13年10月に、このような連載記事を掲載させていただいた。

・日本の賭博（ギャンブル）基礎知識編：1『パチンコ、雀荘、ポーカー、地下カジノ...』（http://tablo.jp/culture/money/news000567.html）

・日本の賭博（ギャンブル）基礎知識編：2『最も効果的なパチンコ業界の潰し方とは？』 （http://tablo.jp/culture/money/news000576.html）

・日本の賭博（ギャンブル）基礎知識編：3『関係当局が必死で揉み消すパチンコ三店方式の矛盾とは？』（http://tablo.jp/culture/money/news000612.html）

・日本の賭博（ギャンブル）基礎知識編：4「パチンコ業界の潰し方教えます」換金三店方式は憲法違反か？（http://tablo.jp/culture/money/news000634.html）

　この後に、私が運営しているニコニコチャンネルの生放送（http://ch.nicovideo.jp/frame）に、パチンコのグレーゾーンに切り込んだ（おそらく）初めての政治家である西村眞悟氏をお招きし、パチンコ業界の不透明さに対して陳情するという流れになった。

　昨年の段階ではまだそこまで問題視されていなかったパチンコ特権問題だが、今年に入って事態が急速に動き出した。東京オリンピックに向けたカジノ設置と法整備の流れにパチンコ業界が乗る形になり、パチンコまで含めた法制化問題となっているのだ。

　現在問題の渦中にいるのは、自民党議員らによる『時代に適した風営法を求める議員連盟（通称：風営法改正議連)』で、今年２月の設立以来「パチンコ換金からの課税」を目指している。議連によると、パチンコ客の換金行為から1％の税金を取るだけで、年間2,000億円の税収が見込めるという。

　ところが、昨年の連載時にも散々指摘したように、パチンコと換金行為はあまりにもふざけたグレーゾーンで守られており、これを天下りを含めた利権としているのは政治家ではなく警察である。そこで、当然のように今回の議連が進めるパチンコ法制化に対し、警察は敵として立ちはだかる格好となった。

「オリンピックまでに」という時間的な制約がある政治家からすれば、是が非でもそれまでにパチンコ（賭博）に関する法整備と課税の算段を整えたい。だが警察庁の担当者は「パチンコに換金行為があるなんて存じておりません」などとのらりくらり。早く具体案を詰めたくてイライラする議員らの前で「換金行為をしているという噂を聞いた事はあるのですが～」といった調子でラチがあかない。

　詳しくは昨年の連載記事の基礎知識を頭に入れていただきたいのだが、警察庁がここまですっとぼけるのも当然の話で、パチンコの換金行為を公に認め、それを前提に話をするとなると、まず警察に対して「違法と知りながらお前らは今まで何をやってたんだ？」という非難が寄せられるだろう。

「パチンコには三店方式があるから合法」と言われているが、実はパチンコ業界以外が三店方式をクリアして同じような換金行為をすると、違法として取り締まられてしまうのだ。したがって「三店方式だから合法」なのではなく「パチンコ業界だけは見逃す」というだけの話なのである。（参考記事 http://tablo.jp/culture/money/news000634.html）

　早い話が、警察は天下り先としても収入面でも "固まっている" パチンコ業界だけは賭博ではなく遊技だと認めるが、それ以外の自分達の得にならない連中が真似する事を絶対に認めないのである。実例として、上の記事にある金スロは、三店方式の建て前を完全に守っていたにもかかわらず、風営法違反と常習賭博でアゲられた。パチンコ業界よりも厳しいくらいに三店方式を守ったのに、である。憲法に定められた「法の下の平等」を、この国では法の番人たる警察が己の利益のために踏みにじっているのだ。

　まずはこの部分をどうするか考えねば、利権を守りたい警察は決して協力的には動いてくれないだろう。政治家視点で物を考えても、警察の都合までは解らない。それが今回【政治家vs警察庁】という図式になってしまっている最大の要因である。

　次回はパチンコの法制化を実現する上で、どのような問題があるのかを改めて解説する。

Written by 荒井禎雄

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