厚労省発表「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」から見える『泣き寝入りしている人々』

出典は、厚生労働省「個別労働紛争解決制度実施状況」より、総合情報サイト「あかるい職場応援団」がまとめたデータとなります。

　オリンピック4連覇を達成した女子レスリングの伊調馨さんと日本レスリング協会の栄和人強化本部長のパワハラ問題がメディアを賑わせています。そこで今回は、日本のパワハラについての統計データをピックアップしてみました。

　このデータは、都道府県労働局等に設置された総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談件数の推移になります。パワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」が厚生労働省「個別労働紛争解決制度実施状況」の結果をまとめたものです。

　相談件数は年々増加の一途をたどり、平成18年には2万2153件だったのが、平成28年には7万917件と約3倍以上に増加しています。全体比を見てみると、平成28年は20％を超えていて、実に相談者の5人に1人がパワハラに悩んでいる状況なのです。

　このほかにも、厚生労働省では、全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から10月にかけて実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」という調査を発表しました。こちらでも、従業員向けの相談窓口で従業員から相談の最も多いテーマはパワハラで、全体の32.4％を占めています。
　そして、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」には、過去3年間にパワハラを受けたと感じた人が取った行動についてのデータも掲載されていて、約4割の人が「何もしなかった」と答えています。その理由についても調査されていて、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5％、「職務上不利益が生じると思ったから」が24.9％。結構な数の人たちが「きついな」と思っても、グッと我慢しているようです。

　これらのハラスメントの問題は当事者間の主観に関係する部分が大きいので（もちろん常識外れの行為もあるでしょうが）、一概にどうしたら正解なのかは判断しにくいと思います。何でもかんでも「ハラスメントだ！」と騒ぐのもどうかと思うし、「これくらい大丈夫だろ」という考えも安易だし...。ただ、パワハラを感じている人が最後の一線を超えてしまわないような対策だけは考えていかなければなりません。（取材・文◎百園雷太）