キング・オブ・パワハラ！　社長から「生きているだけで迷惑」と罵られ女性社員が自殺

　日々様々な業界からパワハラ事案が告発され、怒りを持って拡散の波が広げられるという流れが続いている。この潮流においても現在発生中の騒動はそのパワハラ内容が悪質であるとして、問題視の波が一際大きい。

　騒動の発覚は今月17日、渦中の会社（アニメマンガゲームに特化した求人や広告、コンサルティングを行う会社）で働いていた女性の自殺を起因とし、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に対するパワハラによる損害賠償・未払い賃金の支払い計約8800万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたため。

　その内容によると、以下のような被害があったという。

・同社社長が3人にブランド品を買い与え、その購入費用を負債として内2人を保証人にすると返済を求めるようになる。

・原告の一人が賃金情報などの愚痴を知人にこぼしたことを「守秘義務違反」として数千万円の損害賠償を求める。

・賃金の天引きを開始し3人に賃金が支払われなくなる。

・生活に困窮した3人を事務所に住まわせ家賃を請求するようになる。

・日常的に「生きているだけで迷惑」「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでもらいたい」など大声で罵倒する。

　この内容には大きな怒りが拡散される形となったが、同社社長は「事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたい」と主張、さらに同社社長の支持者は「自死した女性の残した証言を読んでください。特に報道関係者は、これをちゃんと読み、彼女の証言を聞いて欲しい」と自殺した女性の残していた「毒親との決別」と題されたブログのリンクを貼り、複雑な家庭環境が原因でイジメられていた過去を持つということを訴えている。

　それでもやはりパワハラを問題視する流れを変えるには至っていない。

「手慣れた感じあるよなあ、ブランド買わせる手口とか」
「給料天引きとかパワハラ超えてるな」
「これ被害者の精神がやられて正常な判断ができなくなったんだろ」
「相互に連帯保証人にさせて縛ろうとか、反社の手口」
「これ民事じゃなくて刑事レベルだろ」
「こんなもんパワハラとかで済むレベルか？」
「殺人で立件しないの?」
「これ普通に犯罪だろ」

　現在はAI技術を利用しブラック企業をいち早く発見するシステムを構築するべきではという議論までが飛び出すなど、抜本的な改革が必要と考えるものも多い様子。

　このようなパワハラ問題やブラック企業問題、確かに早期発見と同様の社内体制で会社が存続出来てしまう制度を見直さなければならない時期に差し掛かっているのかもしれない。（文◎編集部）