トランプ再訪に向けて警察は本格的に“闇民泊”を取り締まりはじめた 大阪で６月にＧ２０サミット開催
民泊に関しては、２０１８年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）によって、一般住宅の民泊参入が可能になった。そのことによって、ホテル不足に悩むインバウンド需要を取り込むことに成功したのは事実だが、その反面、本来とは違った使われ方をする“グレーゾーン”の民泊も出現する事態となっている。
その一例が、民泊施設を使った風俗営業だ。いや、そもそも許可など取っっていない（取れない）のだから、風俗営業店というより単なる違法店ということになる。当然ながら、売春防止法を気にする必要もないので、本番もアリだ。
今回、市や大阪府警が客引きやスカウトと並んで、民泊施設の調査を加えたのはこのような「事情」と無関係ではあるまい。
実際、今回の動きとは別に、一部行政書士事務所などはインターネット上で、風俗営業と“並んで”民泊申請の手続きもアピールしているケースがある。これまた、民泊の手続きや実態のなかに、グレーゾーン的にものがあり、それらの手続きが煩瑣であるという証左とみることが出来る。
なんにしても、今後、民泊を使った風俗事案の摘発が増えることが予想される。Ｇ２０云々は別にして、ボッタクリや強引のキャッチとともに、風俗業界自身が適正化を心がける必要がある。（文◎鈴木光司）