ザ・ご都合主義！の安倍政権　喉から手が出るほど欲しい外国人労働力をかすめ取る愚策を閣議決定

2018年8月15日

　新たな在留資格は、最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与えるというもの。要するに、5年が過ぎると帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処するという目算です。

　5年と5年で計10年になります。この「10年」というのは外国人労働者にとって大きな意味を持ちます。

外国人が日本で「永住権」を取得する要件の1つが、継続して10年以上滞在することです。つまり、技能実習の5年間を終了した人は、新たな在留資格でさらに5年滞在すれば、永住権の取得要件を満たすことになります。

しかし政府は、そうはさせまいと「壁」を設けました。

技能実習の5年間を終了した人に関しては、いったん本国に帰ってもらい、再来日した後で新資格（5年間の就労資格）を与える方針とのこと。これだと永住権に必要な「継続して10年以上滞在」という要件から外れるため、永住権を得ることはできません。

外国人労働者の中には、日本を好きになり、永住して働き続けることを望む人も出てくるでしょう。また10年間の就労によって、技能や言葉をマスターし、貴重な戦力として企業に重宝される人材もたくさん出てくるでしょう。
新制度に設けられた「壁」は、こうした外国人が日本で働き続けることを困難にし、結果的に労使双方のメリットを奪う愚策です。

外国人労働者は受け入れたい。
けれども、永住権をもつ外国人労働者が増えるのは避けたい。
これが日本政府の本音です。