小学校校長が女児盗撮、児童の母親と肉体関係......乱れきった教師のわいせつ行為をデータで見る

表（左）は文部科学省「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」と「学校基本調査」を抜粋。表（右）は警視庁「犯罪統計」と統計局「日本の統計」からの抜粋と、同データを基に筆者が算出しています（画像はクリックすると拡大します）

　4月11日、埼玉県にある小学校の校長先生がスーパーで10代の少女を盗撮したとして逮捕されました。この校長先生は4月1日に着任したばかりで、しかも、入学式当日の犯行だったそうです。その上、靴に仕込んだカメラで盗撮していたと言いますから、もう出来心じゃないじゃんという話です。また、同じ日に東京都の小学校校長が児童の母親と4年にも及ぶ性的関係を続けたとして懲戒免職処分を受けています。
　これら教員の性的な事件のニュースを耳にするたび、「またか...」と感じている人は多いのではないでしょうか。そこで今回は、教員の性犯罪に関係するデータをリサーチしてみました。

　まず、左側の表は文部科学省「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」の「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況」というデータから抜粋した数値です。
　ここで定義されている「わいせつ行為等」とは強姦や強制わいせつ、痴漢やのぞきなどの一般的な性犯罪とセクシャル・ハラスメントを含めたもの。
　また、「懲戒処分」については免職・停職・減給・戒告と副告等を受けた全国の総数となっています。
　全体比率の算出については、文部科学省「学校基本調査」から「小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校」の在職者数を合計した数値を利用しました。

　データを見ると、平成23年の170件から年々増加していて、平成28年では年間で226件のわいせつ行為等による処分が実行されています。約98万人の在職者のなかで226件という数値が多いのか、少ないのかは判断に迷うところですが、被害を受けた子どもや親にしてみれば、数の問題ではないというところでしょう。

　また、参考として警視庁の「犯罪統計」から日本全国の「わいせつ事件」の認知件数についても調べてみました。全体比率は、統計局「日本の統計」の「人口の推移と将来人口」というデータの「15～64歳の人口（生産年齢人口）」を基に算出していますが、こちらの全体比率は教員と違って平成23年からほぼ横ばいという状況でした。

　教員にとって、性犯罪は一般人に比べてリスクが高いはず。それなのに増加しているという現実はいかがなものでしょうか。「教師も人間」という論調は確かに真実だと思いますが、きちんと自制している教師もたくさんいることを考えれば、それをもって免罪符にはなりませんよね。（取材・文◎百園雷太）