速報　仮想通貨取引所「Zaif」などへ業務改善命令

仮想通貨取引所「Zaif」が、近畿財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令があったことを発表しました。

通告を受けたのは以下の4項目。

（1）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
（2）適切に顧客対応するための態勢の構築
（3）上記（1）及び（2）に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
（4）上記（3）の業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

Zaifは本サイトで指摘したように、顧客への対応の遅延、またあり得ない量のビットコインが0円で買えてしまったなどのトラブルが相次ぎ、苦情が絶えませんでした。

金融庁の発表によると、今回の行政処分で業務改善命令が出たのは５社。業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）の２社ということです。（文◎編集部）