義務教育から高校に大学。長らく英語教育を受けていながらも、英語を話せる人が極めて少ないという残念な事態に直面している日本の英語教育。もちろん英語教育のあり方が間違っているとの指摘も多いのだが、それに次いで指摘が多い「国民性」というもの。中途半端に知っている英語をなかなか使いたがらず、外国人観光客を前にすると積極的にコミュニケーションを図らず逃げ出してしまう。
そんなことを改めて感じさせる騒動が勃発となってしまった。
発端となったのは環境省が管理する大型の公園「新宿御苑」。元男性職員(73)が勤務期間に外国人観光客から入園料200円を徴収しておらず、会計検査院が調べた結果、その未徴収額は2014~16年で計約2500万円に上ることが発覚してしまったのだ。
驚くべきは理由として語られた言葉。
「外国語が話せず怖かった」
また、これらを可能にするため無断で管理システムの保守業者に設定を変えさせていた点や、自身が外国人観光客に手渡した入園券に関しては発券データを取り消していた点など悪質な部分が明るみになっており、発覚後に依願退職している環境省OBの元男性職員に対しては怒りの声が噴出することに。
「おいおい、この2,500万円はこいつが賠償したんだろうな?」
「海外の雑誌とかで無料スポットとして紹介されてそう」
「退職金からこいつに返済させろよ」
「外人をタダで通したとみせかけて懐に入れてるだろ」
「もうほんとにこんなのばかりで嫌になるわ」
「前は無料だったのにホワイ! って揉めそう」
「おもてなしだろこれ」
また、該当の男性職員の雇用に関しては「なんでこんなジジイ雇ってんだよ、利権か?」「そこらへんのニートのほうが英語できるだろうからこいつクビにして適当な若者雇えよ」「最初から英語のできる若者を雇えよ。年収500万でもお釣り出るでしょ」と若者を採用したほうが遥かに良かったはずなのに、なぜOB採用なのかという声も多くあげられている。
いずれにせよ日本の英語教育と外国人に対する恐怖心という点に関する問題提起となった今回の事案。
この流れは東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動で大きく潮目が変わることとなれば良いのだが......期待できなさそうだ。(文◎編集部)
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