児童相談所建設予定地
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関である。虐待されている子どもや問題行動のある子ども、他にも両親との死別や里親、障害、不登校など様々な事情を抱える子ども達の一時保護や指導といった業務を行う施設。
このような施設がさらに複合施設化したものを、一等地である東京・港区南青山、しかも「名門公立小学校」学区内に建設予定としたため大きな騒動が巻き起こる形に。
現在までに6回の住民説明会が開催されているが、両者の溝は全く埋まっておらず、以下のような言葉が住民側からは出されているという。
「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地でもあると思いますし」
「私は納税者ですよ。港区民を愚弄するんですか」
「もし、その子どもたちがお金ギリギリで、A小学校にいらっしゃるってなった時には、とても(学力的に)ついてこられないし、とてもつらい思いをされるんではないかな」
「(意識の高い家庭と)自分の家庭を見た時のギャップというのをどう思うかっていうことを、私はすごく心配しています」
「助けてあげたい気持ちはすごく強いが、なぜここ?もう少し様子が分かれば賛成するかもしれない」
この騒動は富裕層による排他的な主張なのでは、南青山の行き過ぎたブランド化なのではと受け取られ、インターネット上でも大きな議論の的に。
「住民がブランド価値下げまくりんぐ」
「これを生で延々と聞かされる役所の人は気が狂いそうだろうな」
「中途半端に金のある奴が無理して住むからこうなるのさ」
「公立小学校は誰でも入れるもの、嫌なら私立に行かせればいいだけ。何か勘違いしてるよな」
「学力やら家庭の境遇とのギャップというのは生じるだろうな。住んでるやつら自身の口から言うべきことじゃない」
「要は無理して住んでるから得られるしょぼい恩恵を奪わないでくれって話」
「1人親は貧困や、放置子どもといった問題は起きやすいよ」
「底辺と同じ空気を吸いたくない、という金持ちの自由も重視すべき」
異論も多少はあるものの、論調の主流は「富裕層たたき」となってしまっている模様。
この時点で論点がズレてしまっているようだが、何が必要で、何が最優先課題なのかを住民たちはしっかりと見つめて欲しい。(文◎編集部)
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