消費税上げる意味ある？　２０１９年度は社会保障費が過去最高　国民は『好景気』にピンと来てないぞ！

　2019年度の政府予算案で、医療や介護などの社会保障費が約34兆円に達し、過去最高を更新するということが報じられました。医療や介護だけではなく、消費税10％の増税に合わせて、幼児教育無償化などの制作が盛り込まれるようなので、増えるのは当然と言えば当然です。

　この社会保障費は年々増加していると言われていますが、「過去最高」と言われてもいまひとつピンときません。そこで、社会保障費にまつわるデータを調べてみることにしました。

＜グラフ1＞国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計 平成28年度」をもとに、筆者がグラフ化しています。また、2017年度、2018年度は予算ベース（筆者調べ）の数値です（クリックで拡大）

　まず、グラフ1は昭和39年から平成30年までの社会保障の給付額の推移を示したグラフです（2017年度、2018年度は筆者調べの予算ベース数値）。
高齢化が進行していることもあって、給付額は右肩上がりの状況。昭和39年には約1兆3000億円でしたが、平成21年には100兆円を突破して、2018年は120兆円になっています。100倍以上になったわけですが、暮らしも100倍ラクになっているかどうかは不明ですね。
　というか、2017年から「年金」がガクンと減って、「医療」ががっつり上がっているのが気になります。やはり、未来の年金制度は暗いのでしょうか。

＜グラフ2＞厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計について《改定後（平成24年3月）》」をもとに、筆者がグラフ化しています（クリックで拡大）

　次にグラフ2は社会保障費の未来予想を現したグラフになります。
　2025年度には140兆円を超えると予測されていて、やはり「医療」と「介護」の伸び率が大きくなっています。
　今後、65歳以上の「高齢者」が増えて、20～65歳の「生産年齢」の世代が減り続けていけば、いまの若者たちは負担は想像を超えるほど大変になりそうです。

＜グラフ3＞財務省「国民負担率（平成30年度）」の報道発表資料をもとに、筆者がグラフ化しています（クリックで拡大）

　最後のグラフ3は、社会保障の負担額と国民所得の比率となります。
　昭和45年度の負担率は5.4％でしたが、平成30年度は17.6％。40年弱で3倍以上も負担が増加しました。所得の1割以上の負担というのは、かなり家計的に厳しいような気がします。

　ちなみに、財務省HPの「社会保障の維持・充実」にあるデータによると、1965年は65歳以上1人に対して20～64歳9.1人で負担していた社会保障が、2012年は65歳1人に対して20～64歳2.4人、2050年には65歳以上1人に対して20～64歳1.2人で支えなければいけなくなるそうです（出典データは総務省の「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」）。

　右肩上がりを続けてきた社会保障費ですが、これからも無尽蔵に増えていきそうな予感が...。将来的に安定した社会保障を継続していくことは、ぶっちゃけ無理なんじゃないかとさえ思いました。（文◎百園雷太）