【速報】「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がジャニーズ事務所へ解決の要請文を発表　訴訟も視野か　ジュリー社長７日の記者会見に注目

2023年9月4日

ジャニーズ性加害問題で新たな動きがあった。

「刑事告訴、海外での民事訴訟は準備万全です。来週11日には、日弁連に人権救済申立てをします」とジャニーズ性加害問題当事者の会平本淳也代表は記者会見で発表した。 元ジャニーズジュニアの石丸志門副代表、イズミ氏、ハヤシ氏、大島幸広氏、中村一也氏、長渡康二氏に加え、協力参加の服部吉次氏が登壇。法規顧問の杉山和也弁護士も。

ジャニーズ事務所宛の性加害問題解決の要請文を発表した。

(1) 事実究明・対話救済基金の設立と、事実究明・対話救済委員会の設置 調査報告書で提言された「被害者救済措置制度」の具体策として、ジャニー ズ事務所は、速やかに、事実究明・対話救済基金を設立し、事実究明・対話救 済委員会を設置する(正式な名称は当事者の会との協議の上で決定するものと する。)。 事実究明・対話救済委員会は、事実究明・対話救済基金を原資として運営される。

(2) 事実究明・対話救済基金の具体的な内容 事実究明・対話救済基金には、ジャニーズ事務所、藤島ジュリー景子氏、白波 瀬傑氏等の取締役個人(範囲については本件の責任を踏まえて精査されるもの とする。)、更に、任意での協力を前提として、テレビ局等のメディア各社も資金 を拠出する。また、その他の一般企業・団体・個人からの募金も受け付ける。 事実究明・対話救済基金の原資を確保する活動は、ジャニーズ事務所が率先して継続的に実施する。

(3) 事実究明・対話救済委員会の職務の具体的内容 事実究明・対話救済委員会は、ジャニーズ事務所のガバナンス・管理体制の重 要な一部として位置付けられるものとし、ジャニーズ事務所が適正に運営を行 う。事実究明・対話救済委員会は、当事者の会が推薦する 12 名程度(専門家を 含む。以下同じ。)ジャニーズ事務所が推薦する 12 名程度(専門家を含む。以下同じ。)、さらに、中立的な専門家 3 名が委員となって構成される。当面、10 年 を目安として活動するものとする。

当該委員会の下に、事実究明部会と、対話救済部会の二つの部会を設置する。 各部会には、上記委員の内から各 15 名程度の委員を配置する。内訳は、当事者 の会が推薦する 6 名程度、ジャニーズ事務所が推薦する 6 名程度(専門家を含む。)、更に、中立的な専門家 3 名(両部会の委員を兼務する)が想定される。

事実究明部会は、本件の事実の究明(ジャニーズ事務所、役員及び社員の責任 の他、特に調査報告書 29 ページで認定された、ジャニーズ事務所の社員による 性加害の事実の究明を含む。)並びに関係者の責任の検討を任務とする。 対話救済部会は、申し出を行った被害者との間で直接かつ十分な対話・協議を 行いながら、各被害を把握・確認し、金銭補償に限らず、精神的被害についての カウンセリング等を含めた救済措置を広く実施することを任務とする。 「被害者は目の前の方々だけではなく、声を上げることができない。人がたくさんいます。 そのような方も恒久的に。少なくとも10年。救って頂きたい。被害者の声を現場で活かして頂きたい」（平本代表）