関西電力に電凸 「会長と社長が辞めない理由は何ですか」「電気料金は下げないのですか」等を聞いてみた
――貴社の元副社長が歴代総理に献金していたり、森山氏の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金していたりしたことで、原発利権を広く国民が知ることになりましたが、福井県高浜町以外にも、関西電力管轄以外にも類似事例はありますか。ない場合はないと言い切れる理由を教えてください
「類似事案の調査は聞き取り等を行うことになると考えていますが、具体的には、今後、決定する社外委員の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。」
――東日本震災のような天災が関西電力管轄で起きた場合の対策は、どのようにしていますか
「（原子力関連）国で定められた新規制基準対応等を実施することで、安全性向上対策を実施しています。
（停電対応関連）当社管内では、将来、「南海トラフ巨大地震」と呼ばれる巨大地震の発生が懸念されており、こうした自然災害に備えるべく、当社ではこれまでも過去の災害から得た教訓を活かし、さまざまな防災対策を多面的に検討・実施しています。とりわけ、南海トラフ巨大地震へは、当社がこれまで取り組んできた対策を活かしつつ、特に最大クラスの津波に対しては、「人命を守る」ことを基本に、「経済・社会への致命的な影響を回避する」ため、ハード・ソフト様々な施策の組み合わせにより総合的に対策を推進しています。さらに、昨年襲来した台風２１号への対応を踏まえ、「停電の早期復旧」「お客さま対応」「自治体との連携」の観点から非常災害対策における課題を抽出し、幅広く対策検討を行うなど、不時の災害に備え、真に強靭な事業基盤を作り上げていくよう、たゆまぬ努力を重ねていく所存であります」
――台風15号の停電で千葉県は大打撃を受けました。電柱をなくして、地下に電線を通すように変える計画もない理由を教えてください。電柱の利権は関西では、どのような構造になっていますか。
「無電柱化事業については、国・自治体・電線管理者等よる協議のもとに、地元ニーズを踏まえた上で対象路線の選定・優先順位付けし、前向きに取り組みを進めています。当社管内における地中化率は、１０.３％です（2018年度末）。今後は、「無電柱化推進計画」※に基づき、国・自治体・電線管理者が協議の上計画し、適切な役割分担と費用負担のもと、無電柱化の更なる整備促進に向けて、協力していきます。
また、電柱の利権については、当社がお客さまの敷地内に電柱などを設置させていただく場合は、お客さまに電柱敷地料（土地使用料）お支払いしています。電柱については、関西電力およびＮＴＴにて設置をしており、関西電力が設置した電柱に電話線を共架すること、ＮＴＴが設置した電柱に電力線を共架することがあります」
電話直撃に対して、即日で回答をきちんと作成した関西電力の爪の垢を警察には呑んで頂きたい気もしますが、エリートの模範作文のような回答では、改善に実現可能性があるのか不安にもなります。膿を出すならきちんと出して完治して頂きたいものです。（文◎九頭竜腐流腐流）
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