安倍政権が中国の「一帯一路」構想に巨額な金を出す！？ 世界で報じられた日本人だけが知らないニュース 米国は懸念を表明
ロイター通信が、この高速鉄道の建設資金を、日本の銀行が融資する事で合意していると10月24日に報じたのだ。
Reuter：
Thailand’s $7 billion airport rail project off the ground after months of dispute（https://www.reuters.com/article/us-thailand-railways/thailands-7-billion-airport-rail-project-off-the-ground-after-months-of-dispute-idUSKBN1X31J5）
（※上記ニュースの“Some Japanese banks have also agreed to provide part of the financing for the link”の箇所）
中国の一帯一路の一環の高速鉄道を、親日国のタイで建設するのに、なぜ日本の銀行が融資で金を出す事になっているのだろうか？ しかも日本は尖閣諸島はじめ、中国共産党政府に領土まで脅かされている最中にあるのに、である。
この状況となった経緯は、昨年10月の安倍首相の訪中にさかのぼる。
昨年10月、安倍首相は中国を訪れた際に、このタイの高速鉄道路線を日中間での協力を行う第三国での案件と位置づけた。政権としては、協力事業によって中国との関係の安定化を狙い、加えて日本のビジネス機会を拡大しようとしたものだった。
中国共産党政府側も当時、米国との貿易戦争が過熱する中で、牽制の意味で日本とは関係を一時的には良くしたかった。加えて、タイの高速鉄道の建設は「一帯一路」のコンセプトにも合致する事から、中国側にもメリットがあり、この路線は日中政府の協力を象徴する案件となったのだ。
そして入札の結果、主に中国の鉄道会社が参加する企業コンソーシアムが受注し、その契約が10月24日に行われたのだ。そのため、中国政府も明確に、これは「一帯一路」の一環だと述べている。
そして、その「一帯一路」の高速鉄道をタイで建設する資金を、ロイター通信によると日本の銀行が出すという事になってしまっているのだ。
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