エスカレートする自粛警察！　次の標的は風俗店か！？　真偽不明でも晒される実名！　正義とはいったい…！？

2020年5月6日

多くの国民が予想していた通り、５月４日、政府は緊急事態宣言を全国で延長することを発表した。期間は5月31日まで。14日をめどに専門家会議を開き、状況次第では解除前倒しの余地も残す。

この発表と同時に安倍首相の会見が行われ、宣言が延長したことに伴い経済的な負担にあえぐ国民への追加対策にも言及した。もっとも、例によってこれと言った具体策はなく、今後、「命か経済か」という議論が国民のなかで加速化することは必至だ。

そんな中、ストレスマックス状態の国民の一部による、いわゆる「自粛警察」の動向が物議を醸している。具体的にあらわれたのは、大阪府が要請した休業に従わない業者への約500件の通報電話であった。なかでも通報が多かったパチンコ店は、後に吉村知事が店名を公表し、その後他の自治体も追随したのは承知の通りだ。

大阪府の対応は、パチンコという特殊な業態とギャンブル依存症の問題も相まって、大方の国民は行政を支持したよう思える。しかし、これが成功体験になったのかはわからないが、自粛警察の業務範囲は大幅に拡大。その矛先を他の業種にも向け始めた。