「中国から逃げろ」！？　脱中国に日本政府が補助金を支給　すでに８７企業が脱出成功　製造メーカーは日本回帰と東南アジアへ

それでも「余裕」を見せる中国側

 

まず、補助金を受けた企業としてアイリスオーヤマを挙げたうえで、さらに「洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている」とし、「そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた」と紹介。「光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している」と続けます。

 

そして、次のコーナーでは『世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か』と続け、アメリカのサプライチェーン自国回帰の動きやイギリスの「プロジェクト・ディフェンド」を紹介。また、ドイツについても「2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している」とし、「そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画している」としています。そして、台湾企業についても「2020年事業計画の一環として、中国からの生産移管を検討している」とし、ホンハイやクアンタ、コンパルなどの台湾大手企業が生産能力の〝脱中国〟を計って多額の投資を行っていると紹介しました。

 

一方、中国側はこの段階でもまだ余裕の姿勢を崩していない模様。中国や韓国の情報を発信するポータルサイト「サーチナ」2020年7月23日付では『中国生産拠点の日本回帰に呼応した日本企業は「たった57社」＝中国メディア』という記事がアップされました。同記事では中国のポータルサイト「百度」の2020年7月22日付の記事を引用しながら展開。日本の補助金を希望した企業を「わずか87社」「日本への拠点回帰を望んだ企業はわずか57社」と紹介しています。また、「そのうえで、帝国データバンクの統計として、2019年現在で中国に拠点を持つ企業は1万3685社である」とし、「（日本への拠点回帰を望んだ企業は）その大部分は中小企業であり、中国に拠点を持つ大手企業はなおも中国でのビジネスに自社の発展を托している」と紹介しました。

 

超大国たる中国は余裕しゃくしゃくのようですが、世界中で〝脱中国化〟が着々と進行しているのは間違いのない現実。隣国日本もその流れに無関係ではいられないでしょう。何も知らずにのほほんとしていると、とんでもないことになるかも？（文◎百園雷太）

 

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