「彼らにとってはパリ五輪が本番なんです」　ＩＯＣが来年の“東京開催”に執着する理由　“無観客”なら９００億円の損失

2020年9月22日

IOCと東京都、日本オリンピック委員会（JOC）で結ばれた開催都市契約では、中止の決定権限を持つのはIOCになっています。それを踏まえれば、コーツ発言は東京都とJOC、そして日本政府にとって非常に重い意味を持っています。

仮に来年7月、予定通りに大会が開幕するとしても、従来のような、世界中から観客が詰めかけての開催は想像するのも難しい状況です。そのためメディアでは「無観客」で開催する可能性が取りざたされています。

無観客になれば、900億円の入場料収入が失われます。現状、数千億円とも言われる延期費用のメドもたたない中、この損失は小さくありません。IOCは今まで、無観客での開催はしないとの姿勢を示してきましたが、状況によってどう変わるかわかりません。少なくとも、観客数の大幅減は確実でしょう。

しかしある大会関係者によれば、IOCの「強気」の背景には、次のような構図があるそうです。