葬儀会社が激白！　故・中曽根元首相の合葬に違和感　施主は税金を払っている国民なのに国民感情は置いてけぼり？

2020年10月20日

元総理大臣である故・中曽根康弘氏の合同葬がコロナ対策がなされる中で、粛々と執り行われました。葬儀委員長は現職総理大臣である菅義偉総理。

今回のような内閣と自由民主党による合同葬は、1980年の大平正芳元総理の衆参同時選挙中の急死を受けて初めて行われて以来8例目となります。そして、この葬儀にかかる費用を負担しているのが内閣と自由民主党。内閣の支出はつまりは税金なのだから、実際には国民と自由民主党が折半していると考えて良いでしょう。

葬儀には、一般的に喪主と施主という者が存在します。

葬儀にとって一番大切なのは喪主で、個人との関わりが一番強く故人の側を代表して葬儀に出席する人ですが、我々葬儀会社にとって大切なのは施主、つまり葬儀に関わる費用を負担してくれる人、もしくは会社などになります。