ホストvs警察が勃発か 悪質ホスト取り締まりに警察庁が介入にホストの一部が反発

悪質ホストがいることも事実だが真面目に商売をしているホストもいる。

 

警察庁の露木康浩長官が定例記者会見で、ホストクラブの女性利用客が高額な料金を請求され、支払い資金を捻出するため売春をさせられる事案が発生していることを問題視し、 匿名・流動型犯罪グループ(特殊詐欺)が背後で不当に利益を得ている可能性にも言及しました。

長官はホストクラブの売掛回収の仕組みを理解していないかもしれません。売掛金を回収できないと担当ホストが給料から引かれるのです。働いて売上を作っても、差し引かれて、 実質無給になるという最悪のケースがあります。背後の組織を妄想するより、給料から売掛金が差し引かれて、最低時給以下になるホストの違法な労働条件も理解してほしい」 とホストクラブOBは話しています。

当サイトはホストの債権回収について、取材しました。 「売掛伝票を作る際には、女性客の運転免許証、マイナンバーカード等をコピー、もしくは スキャン、撮影します。住民票を実家に放置している娘の場合には、実家に行って話し合いです。親御さんが人並みに稼ぐ常識人ならば、 親御さんが肩代わりして解決。もしくは、請求額より安い和解金を親御さんが払います。 親子関係が破綻していたり、親御さんが肩代わりを拒むと、手配書のようなLINEやメールが キャバクラ業界、風俗業界にまわります」 (ホストクラブ幹部)

SNSは、マッチングアプリ同様に新規顧客開拓に使われていますが、債権回収にも使われるようです。 「売掛を払わすに逃げている娘のFacebookの友達、Instagramのフォロワーに『●●さんと連絡とれなくています。連絡とれますか。 心配です。』なんてメッセージを送りまくるんです。『友達やフォロワーに送るなよ。』とキレて女の子から連絡してきたりします」 (歌舞伎町ホスト)。