年末年始がコロナ対策の「大連休」になることにより犯罪に走るしか生きる術を持たない人々が存在することを西村大臣は知っているか
突然、生活に困窮する人が必ず出てくる
先日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう企業に要請すると発表したことがニュースになっていました。実際にどうなるのかはわかりませんが、多少は休暇が延びる企業もあるのではないかと思います。
企業が休むことがコロナ対策になるかどうかはさておき、気になることは役所にもこの要請が影響するのかどうか、です。
もし役所が大型連休に入っている時に突然生活に困窮するような事態が起きてしまったら一体どこを頼ればいいのでしょう？
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これは毎年、ゴールデンウィークや年末年始には発生している問題です。
それに加え、今のコロナが蔓延している状況。裁判所に傍聴のために通っていると、主に万引きなどの財産犯で裁判を受けている被告人が
「コロナの影響で生活に困って…」
と犯行動機を話している光景は頻繁に目にします。
誰もがいきなり困窮に陥る可能性を持っています。そうなった時に、最後のセーフティーネットである役所の支援、つまり「公助」が受けられなければ犯罪に走ってしまう人も出てくるのです。