外国人の結核患者数が１割を占めたと厚労省が発表 政府は６ヶ国の訪日外国人にビザの要件を増やす意向
実は昨年の発表でも、２０１７年の外国出身結核患者数は１５３０人で、それまでの５年間で１．４倍ほどの増加率を見せている。そのため、国は入国前の検査を促す方針を打ち出していたのだ。それにもかかわらず、今年、外国出身者の結核患者数が過去最多という結果になってしまったのである。
この結果をみて、遅ればせながら政府も、来年の東京オリンピック開催を睨んで対策を講じ始めた。９０日を超える長期滞在者に対して、非結核感染者であるという医療機関の証明書をビザ発給の要件にする方針を固めたのだ。
ちなみに、対象国は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ネパール、ミャンマーを予定している。その理由は外国人患者の約８割がこの六か国を占めることによるが、同時にそれらの国は近年日本滞在の割合が増えている人たちでもある。