キャッシュレス・消費者還元事業の要点まとめ これさえ覚えておけば買い物で損をしない方法

Point1]軽減税率について

今回の消費税増税に際して、軽減税率が導入されました。食料品などの特定商品が8%で、それ以外が10%の消費税がかかりますよというアレです。もっと言うと、本みりんはアルコールだから10%だけど、みりん風調味料はアルコールじゃなく食品扱いで8%というやつ。フードコートとか、新聞とか、「分かりにくい!」とニュースで批判されていましたから、覚えている人も多いのではないでしょうか。

でも、この軽減税率についてはキャッシュレスだろうが、現金だろうが、あらゆる商品の支払いにかかってくる消費税の税率です。つまり、ポイント還元とは何の関係もないということなので、それだけ押さえておいてください。還元じゃなく、税金として払う額が大きいか、小さいかというだけの話ですよ。

 

Point2]キャッシュレス・消費者還元事業について

還元事業に登録した業者、いわゆる〝中小規模店〟で購入した場合、5%もしくは2%(※お店によって異なる)を現金やポイントなどの何らかの形でキャッシュバックするという制度です。ただし、軽減税率とは違って支払いはお店が用意しているキャッシュレス(※スマホ決済やクレカなど)でないといけません。そして、別に食品でなくても、制度の対象となるお店で買ったものが還元の対象になります(※対象外の商品あり)。ただ、制度に登録できる業者には条件があって、西友やイトーヨーカドー、イオンのように全国展開しているような大手企業で買い物をしても還元されません。ちょっと分かりにくいかもしれないので、以下に要点をまとめてみます。

1)還元事業の登録企業で買い物した場合、購入額の5%もしくは2%のキャッシュバックを受けられる

2)還元を受けるためには、対象店が用意したキャッシュレス決済での支払いが必須

3)キャッシュバックは即時還元の場合もあれば、後日のポイント付与もあるなど、お店で異なる

4)軽減税率とは関係ないので、対象店で買えば食品じゃなくても還元される

5)どこでも還元されるわけではなく、いわゆる〝中小規模店〟が対象

 

ちなみに、5%還元はココとか、2%還元はココとか、細かく覚える必要はありません。お店にポイント還元事業のシールが貼ってあるし、アプリでも対象店は探せるので、自分の活動圏内にある還元対象店と、そこがどんなキャッシュレス支払いに対応しているかだけ覚えておけばOK。あと、よく利用するであろうコンビニ(2%還元)も還元されるけど、大手スーパーとか牛丼チェーンは還元されないということくらいでしょうか。

参考記事:「Suica」はまもなくキャッシュレス界の王様になろうとしている そこに秘められたJR東日本の野望 | TABLO