「この店、営業してます！」 通報という名の「密告」相次ぐ大阪府　すでに５００件超え　知事は『施設名公表』という強気の対応

2020年4月21日

だが言うまでもないが、新型インフルエンザ等特措法による休業要請はあくまで、要請であり強制ではない。これは大阪府だけの問題ではなく、他の自治体も同様だ。それだけに、先鞭をつけた東京都だけではなく、大阪府などでも独自の休業補償を発表している。つまり、地方自治体側も法のはざまで苦しむ国民たちへの対応に、苦慮している様子は見て取れるのである。

一方で、「ここが営業しています！」とばかりに通報に励む「正義の人々」が、そこまでの考えを持ってそのような行動をとっているかと言えば、正直疑問符がつく。ここまで通報、通報と言ってきたが、率直に言えばこれは「密告」である。奨励されるでもなく、自ら密告に励む人が少なからずいる……その事実に、薄ら寒さを感じざるを得ない。（文◎堂本清太）

 

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